シニアマンションの費用と契約に必要なもの

シニアマンションを入居希望するなら、契約を交わさなければなりません。
企業運営のシニアマンションの場合、本人と保証人の住民票と印鑑証明、実印が必要となり、高齢者向けであることから健康診断書が必要となります。ただし、提供している企業や自治体にもよりますので、詳細は直接確認が必要です。
また、審査段階で必要な書類が出てくることもありますので、詳細を確認し準備をします。保険手帳の写しや年金受給者証の写し、健康に関する自己申告書、資産概要書、写真などが必要になったりするようです。沢山の書類が必要ですが、終身と考えると仕方ないですね。

費用は、賃貸方式であれば、一般の賃貸住宅とほぼ同じで、高齢者専用の設備や施設、その他サービス提供を受けるための「管理費」が必要となります。管理費には常駐しているスタッフや清掃その他に充てられますので、必要経費となります。一般の賃貸住宅だと、これらは入居者でしますが、高齢者専用が安心して住みやすくしている分、費用はかかるのです。

月々の費用に加算されるのは利用した食事代や使った分の水道光熱費などで、介護サービスを利用すればそれは別途で提供先の介護施設に支払う形になります。