法規制がないので、自分で点検すること

シニアマンションは、有料老人ホームのように老人福祉法の法律の規制もないので、自分で施設に必要なものがあるか確認しなくてはいけません。
この時に、有料老人ホームの施設の規定などが書いてあるものとして、厚生労働省の「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」などをよく見ておくとよいです。
このように良く調べた結果として、24時間の看護師が常駐していて、ナースコールもいつでも使えるような医療的な体制がしっかりしていると、まずは大丈夫にも思っています。
カラオケ・シアタールーム・温泉・図書館などが併設しているものが多くありますが、知り合いの方には高齢者が小学生と触れ合えるようになっているものを気に入って購入した人もいます。
施設に学童施設が付けられているようです。50歳くらいの時から、自分で購入しようとしている意欲的な方には、サークル活動が充実しているかどうかや、共用施設がいくつもあるかなどについてよく検討しているそうです。
しかし、サークル活動などはいじめや派閥などがあると嫌なものにすぎなくなりますので、良心的な施設管理者が仲裁や保護をしてくれるかどうかについても確認してみています。
この他に私が一番心配していてことは、有料老人ホームでの一番多いトラブルに「契約後90日以内での解約では、前払金を全額返することを規定している」にもかかわらず、老人福祉法に位置づけられていないことから、有料老人ホームの業者がこの規定を設けていないことによるものが多くあるそうです。
解約しないでよいようにしっかりと選ばないと、シニアマンションの場合には即自売却して大損することになってはいけません。
売却先も老人が使用しないといけないかもしれないので、問題も多いと思います。

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